・オムツ代がバカにならない…
・介護保険から給付ってされないの?
・オムツ代を抑える方法ってないかしら?
と、介護のオムツ代に悩んでいませんか?
結論から伝えると、
介護保険からオムツ代の給付はありません。
けれども、
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オムツ代の助成制度があります!
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条件を満たせばオムツ代が医療費控除の対象にもなるので、
助成制度の活用方法についてお届けします。
オムツの補助は介護保険で支給されるか?
残念ながら介護保険からのオムツ代は給付は対象外です。
介護保険からオムツ代が支給されればどんなに助かるか・・・
嘆きたくなりますよね。
そんな時活用できるのが、市区町村が実施している
「紙おむつ給付およびおむつ代助成制度」です。
この制度を活用できればオムツ代の負担を軽減することができます。
けれども、注意が必要で
市区町村によって給付される条件が違います!
介護度の基準や介護保険料を滞納していないこと施設に入所していないことなど、
自治体によって条件が異なるので、自分のお住まいの地域を調べてみましょう。
『オムツ助成金制度 ○○市(区)』と住まいの地域で検索してみると、調べることができますよ。
オムツ助成金制度を調べてみよう!
『オムツ助成金制度 板橋区』で検索してみると、以下のように検索画面がでます。
板橋区の場合は、『現物給付』と『現金助成』があるそうですね。
ちなみにホームページ内の支給内容にはこんな文面が書かれています。
紙おむつ等を必要とする高齢者等に、区の支給品の中から希望するものを配送します。
ただし、紙おむつ等の持ち込みを禁止している病院(施設)に入院(入所)中の方にはおむつ代の現金助成を行います。
本事業を利用するためには申請書(下記ファイルを参照)を窓口に提出していただき、区の決定を受ける必要があります。
この支給内容も市区町村で違いがあり、支給の対象者も違いがありますので、住まいの地域を調べてみてください。
オムツ助成金制度の申し込みの流れ
オムツ助成金制度のお申込み方法は、
申請用紙を記入し役所の保健福祉課に郵送または窓口で申請するのが一般的です。
もし、自治体のホームページを見てもよく分からない場合は、
直接市区町村に問い合わせるか、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しましょう。
お申し込み後の流れ
現物支給の場合はカタログから選ぶ!
現金支給の場合はレシートを添付が主な流れです。
現物給付の場合
オムツの給付が決まると、自宅に決定通知と一緒におむつ購入用のカタログが届くそうです。
カタログにはパンツタイプやテープタイプに尿取りパッドなど、複数の商品が載っています。
それを、電話などで希望の商品を注文できる地域がほとんどだそうです。
現金支給の場合
入院中などのオムツ代は各市区町村の条件を満たせば現金給付してもらえます。
この場合は、ご自身またはご家族の方がオムツを購入して、
後日、申請書に購入したときのレシート添付して役所へ申し込むのが一般的な流れだそうです。
なので、おむつを購入するときには必ずレシートをもらいましょう!
オムツ代が医療費控除の対象になる条件
助成金制度以外にも、条件を満たせば医療費控除の対象になる場合があります。
その条件は主に2つ
・高齢者がけがや病気で6ヵ月以上寝たきり状態であると認められること。
・かつ医師から必要と認められること。
この2つの条件を満たすと医療費控除の対象になります。
医療費控除とは、医療費の合計が1年間で10万円、あるいは所得金額の5%を超えた場合に確定申告の時期に申告すると、支払った税金の一部が返還される仕組みです。
確定申告ではオムツ代のレシートが必要となります。
購入した際には領収書をもらうようにしましょう。
そして、治療費と一緒に保管しておくと紛失を防げます。
注意が必要なのが領収書には、おむつ代であることと、おむつを使う方の名前が記入されていること。
そして、重要なのが「おむつ使用証明書」を医師から発行してもらう必要があります。
高齢者の方が介護保険の要介護認定を受けていて、2年目以降の申告の場合は、おむつ使用証明書の代わりに、医師の意見書の内容を「市町村が確認した書類」または、「主治医意見書の写し」を使用できる場合があります。
詳しくはお住まいの市区町村に確認のうえ、申請をしましょう。
オムツ代の助成制度の活用方法のまとめ
オムツ代は介護保険の給付対象ではありません。
けれども、市区町村でオムツ代の助成金制度を設けています。
なので、あなたのお住まいの地域を検索して調べてましょう。
『オムツ助成金制度 ○○市(区)』とググれば
あなたのお住まいの市区町村のホームページが確認できます。
そのホームページにお申込み方法や支給条件が詳しく書いてあるので、その内容に従って申請しましょう。
そして、オムツ代は医療費控除の対象になる可能性があります。
・高齢者がけがや病気で6ヵ月以上寝たきり状態であると認められること。
・かつ医師から必要と認められること。
この2つの条件が満たされていたら医療費控除を忘れずに行いましょう。
もし、介護で悩みがあるのなら、地域包括支援センターで相談しましょう。