・親の介護でお金がない・・・
・生活保護を受けた方がいいのかな？
・生活保護の条件って？
と、親の介護で悩んでいませんか？
お金がなく生活もままならないなら生活保護を受ける選択肢があります！
生活保護にはいろいろな条件があり、私の場合はどうなの？
と、疑問がよぎると思いますが、
困って日々生活しているならとりあえずでいいので、
生活保護を申請してみることをおススメします。
時間が経てば経つほど状況は悪化するだけですからね。
そこで、親の介護でお金がない場合の相談先や生活保護の受給についてお届けします。
親の介護でお金がない場合の相談先
介護のことで困ったら、
／
地域包括支援センター
＼
と、覚えておきましょう。
地域包括支援センターには、介護支援のプロである主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士が配置されています。
介護のことならなんでも相談してOKです。
個々の事例に応じてどんな支援制度を利用したら良いのかを提示してくれます。
生活保護以外にも介護費用を抑えるために以下のサービスがあります。
特定入所者介護サービス費
高額介護サービス費
高額医療・高額介護合算療養費
社会福祉法人などの利用者負担軽減制度
医療費控除
収入や家計の状態から支援制度を提示してくれるので、
介護のことで困ったら
／
地域包括支援センター
＼
に相談してみましょう！
各自治体で独自の介護の援助をしているので、合わせて確認しておくといいですよ。
親の介護でお金がない場合の生活保護を受給する３つのパターン
生活保護の受給を考える時、次の3つのパターンが主に考えられます。
パターン① 親の介護で働けない
パターン② 親の介護をしたら生活できなくなる
パターン③ 別居で親が貧困状態で生活援助者がいない
①と②は同居で親の介護するパターン
③は別居で親の介護をするパターンです。
あなたはどのパターンに当てはまりますか？
親の介護で働けない
介護離職・・・
親の介護をきっかけに介護離職が社会問題になっています。
介護離職をすると収入がなくなってしまうので、親子で共倒れになってしまう可能性があります。
特に親の年金だけが収入になってしまうと危機的状況といっても過言ではありません。
介護離職するまえに地域包括支援センターに相談することをおススメしますが、
もう介護離職してしまっていたらどうすればいいか！
生活保護を申請しましょう！
介護をしながらパートやアルバイトで収入があっても、最低限度の生活が出来ないのであれば、給付を受けられます。
例えば東京都の基準額は月13万円と定められており、年収に換算して156万円以下の収入である場合は生活保護の受給対象となります。
基準額については、居住している地域と世帯人数によって金額は異なるため、よく確認してみましょう。
親の介護をしたら生活できなくなる
親の介護が必要になり同居を開始したけれども、
思ったよりも介護費用がかかり、自分の生活ができない・・・
特に住宅ローンや教育ローンなど、子育てしながらのダブルケアラーになってしまうと、
出費がかかり過ぎてしまうかもしれません。
そんな時は、
世帯分離をして親だけ生活保護を受けてもらうことで問題が解決するかもしれません。
ただし、世帯分離して生活保護を受給するためには、
親の介護の影響で『要保護世帯』になってしまう状況だけです。
例えば、老人ホームに親を任せることにしたが、その費用を支払うことで『要保護世帯』になってしまう場合や
親の介護で妻がパートを辞め、世帯の収入は激減し要保護世帯になってしまう場合など。
こういった場合は世帯分離して生活保護を受給することができます。
うちの場合はどうなの？と迷ったら申請してみましょう。
窓口でアドバイスが受けれるはずです。
別居で親が貧困状態で生活援助者がいない
親が別居で年金だけでは貧困状態。
そして、扶養義務者（兄弟、子供、三親等以内の親類）からの援助が受けれない。
こういった場合は生活保護の受給が受けれる可能性があります。
ちなみに、生活保護の受給条件は、以下を満たした方です。
世帯収入が厚生労働省の定める最低生活費に満たない方
高齢や障害などのやむを得ない事情で、働いて収入を得ることができない方
生活の援助をしてくれる親族がいない方
資産を所有していない方
持ち家があっても、築年数が経ちすぎて資産として価値が無い場合もあります。
何が資産になるのかは素人では分からないので、迷ったら申請してみましょう。
親の介護でお金がない！生活保護の申請方法
生活保護を申請したい！と思ったらどうすればいいでしょうか？
生活保護を申請するときは、住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当課へ申請します。
福祉事務所は、市や区では市や区が設置し、町村部では、都道府県が設置しています。
『生活保護 申請 （住まいの地域）』で検索すれば、どこに福祉事務所があるのか分かりますよ。
もし生活保護の対象ではなかったとしても、生活保護以外の制度の紹介や他の施策を紹介してくれます。
生活保護受給手続きの流れ
①相談しよう
生活保護の申請したいと思ったら、地域の福祉事務所の生活保護担当課まで行き、現在の困っている状況を説明しましょう！
すると、生活保護担当者から生活保護制度の説明があり、生活福祉金貸付制度や各種社会保障の施策などの活用について説明してくれます。
②申請しよう
申請するときは、次の申請書等に必要事項を記入します。
生活保護申請書
資産申告書
収入申告書
同意書など
申請をしたら保護費決定のため調査を受けます。
家庭訪問等により、生活状況等を把握する実施調査実地調査
資産調査（預貯金・保険・不動産など）
扶養義務者（親、兄弟、三親等以内の親類）に扶養可否照会
年金等の社会保障給付や就労による収入等の調査
就労できるかどうかの調査
③保護費の決定
生活保護の受給が決定しましたら、厚生労働大臣の定める基準に基づく最低生活費から収入を引いた金額が生活保護費として毎月支給されます。
申請を出してから原則14日（調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日）以内で決定されます。
生活保護の申請が通った場合は、生活保護申請を行った日に遡って生活保護費が支給されます。申請が却下された場合は、審査請求により不服申し立てを行います。
④事後調査
福祉事務所のケースワーカーが年数回、訪問調査を行い世帯の実態調査を行います。
必要に応じて、就労に向けた助言や指導が行われます。
親の介護でお金がない場合の生活保護のまとめ
親の介護のことで悩んだら、
地域包括支援センターにすぐに相談する様にしましょう。
生活保護について詳しく知りたいなら、お住まいの地域の福祉事務所の生活保護担当課に行きましょう。
もし生活保護を受けれなくても、生活福祉金貸付制度や各種社会保障の施策などの活用について説明してくれるので、必ず助けになってくれます。